自分自身とメンバーを守り
誰もが安心して働ける職場を作る必携スキル

動画で学ぶハラスメント講座

9,800円 / 名 チームでさらにお得!

視聴期限:30日間

PC・スマホ対応

個人でも法人でも受講OK

こんな講座をお探しの方におすすめです!

人事・教育担当者さま

  • 法令対応研修を効率的に実施したい

    何が「アウト」かを効率的に学ぶ

  • 外部研修の日程調整が難しい

    e-Learning型で、好きな時間に受講可能

  • 複数拠点で実施したい

    社内共有OKなので複数拠点で活用可能

  • 新人や若手にも学ばせたい

    あらゆる階層に必要な知識を網羅

管理職・リーダー層の方

  • 部下との適切なコミュニケーションを学びたい

    指導とハラスメントの境界を学ぶ

  • 相談を受けた時の対応を身につけたい

    セカンドハラスメントを防ぐ具体的手法

  • 最新ハラスメント事情を知りたい

    "新ハラスメント"のNG言動を網羅

  • 自分のハラスメントリスクを知りたい

    自分の考えや話し方がハラスメントにつながらないか客観的にチェック

ハラスメントは
誰もが被害者にも加害者にもなりえます

だからこそ、若手から管理職まであらゆる社員が主体的に学ぶことが重要です。
人材の流出を防ぎ、メンバー全員が能力を発揮できる、安全で生産性の高い職場への第一歩をここから始めましょう。

ハラスメント講座が必要とされる背景

法改正への対応(2025年施行あり)

労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)によって、中小企業を含むすべての企業はハラスメント防止のために、従業員への啓発活動を行うことが定められています。

この啓発のための有効な手段の一つが本講座です。

また、パワハラだけでなく、「セクハラ」「マタハラ(マタニティハラスメント)」についても、男女雇用機会均等法の中でこれらのハラスメントを防止するための啓発、防止措置を行うよう義務付けられています。

 

さらに、育児、介護関連の法改正も多く、新たに取得可能になった休業等があるため、部下への周知、取得意向の確認などが必要です。また、最新事情を把握していないと、知らず知らずのうち配慮に欠く発言をしてしまうリスクもあります。

近年のハラスメント関連の法改正

パワハラ防止法施行

大企業にパワハラ防止措置を義務付け

2020年6月
パワハラ防止法 中小企業義務化・育児・介護休業法改正

パワハラ防止は中小企業も対象に
育児休業取得意向の確認を義務化など

2022年4月
産後パパ育休創設

通常の育休と別に取得可能

2022年10月
育児休業取得状況公表の義務化

1,000人超の企業が対象

2023年4月
育児・介護支援の拡充

子の看護休暇や残業免除の対象拡充・育休公表義務強化・介護離職防止措置の強化

2025年4月
柔軟な働き方措置義務化

育児家庭の柔軟な働き方支援
※施行予定

2025年10月
パワハラ防止法施行

企業にパワハラ防止措置を義務付け

2020年6月
パワハラ防止法 中小企業義務化・育児・介護休業法改正

パワハラ防止は中小企業も対象に
育児休業取得意向の確認を義務化など

2022年4月
産後パパ育休創設

通常の育休と別に取得可能

2022年10月
育児休業取得状況公表の義務化

1,000人超の企業が対象

2023年4月
育児・介護支援の拡充

子の看護休暇や残業免除の対象拡充・育休公表義務強化・介護離職防止措置の強化

2025年4月
柔軟な働き方措置義務化

育児家庭の柔軟な働き方支援
※施行予定

2025年10月

ハラスメント問題の深刻化・多様化

昨今、大手企業でもハラスメントが発生し、企業の信頼性に大きな影響を与えるというケースが増えています。職場でのハラスメントは、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、企業の生産性低下や人材流出、さらには訴訟リスクにもつながる深刻な問題です。

社員がハラスメントに対して正しく理解し、ハラスメントが起こりにくい職場を作ることは、より働きやすい職場づくりにつながります。

さらに”新型ハラスメント”と呼ばれる新たなハラスメントも次々に現れています。

ただ、どんなハラスメントでも根本的な考え方、防止策は同じです。本講座でハラスメントを起こさないマインドを身につけて、多様化する職場を前向きに捉え、活気あるものにしていきましょう。

BPAのハラスメント講座の到達目標

ハラスメントの定義や新型ハラスメントについて理解する

ハラスメント関連法令で求められる措置を理解する

職場でハラスメントが発生するメカニズムを学ぶ

具体的な事例を基に、ハラスメントの境界線を識別できるようになる

自己のハラスメントリスク(性格傾向・思考パターン)を認識する

相談を受けた場合の適切な対応・ヒアリングの方法を理解する

ハラスメントのない職場は、
誰もが能力を最大限発揮できる

心理的安全性の高い組織では、生産性が向上し、離職率が低下します。多様化する職場でハラスメントを防止するには、何よりも一人ひとりの意識と行動が重要です。

19,800円で、10名まで受講できます。

BPAのハラスメント講座の特徴

新型ハラスメントを含む、ハラスメントの定義を理解

単に定義を理解するだけでなく、具体的な「NG行動/発言」と「なぜそれがダメなのか」を合わせて理解することで、表面的ではないハラスメントへの理解を促します。
さらに、演習では実際に「ハラスメントになる発言・ならない発言」を考えることで、ハラスメントの境界について理解を深めます。

パワハラリスク人材/環境を理解する

パワハラと相関のある特性については研究が進んでいます。講座の中では、そうした特性がなぜパワハラ行為につながるかを認知行動学のABC理論で解説しています。単に性格の問題で片付けず、メカニズムを理解することで、自身の行動の改善だけでなく管理職に登用する人材選定の際などにも活かすことができます。

また、「パワハラを生む職場チェックリスト」により、ご自身の職場のパワハラリスクをチェックできます。

法令のアップデートに対応

パワハラ防止法(2022年全企業義務化)はもちろん、育児・介護休業法の一連の改正(2022年~2025年施行)まで、中小企業にも求められる法的義務をまとめて確認できます。

 

産後パパ育休の創設、育休の分割取得、子の看護休暇の拡充、介護離職防止措置など、メンバーやその家族の出産・育児・介護に関する相談があった際の正しい対応方法を学べます。

 

また、制度の周知義務、取得意向の確認方法、相談窓口の運営実務など、人事担当者が押さえておくべきポイントもカバー。近年の法改正に合わせて必要な知識を効率的に習得できる内容です。

BPAのハラスメント講座アジェンダ

セクション

内容

1. ハラスメントの定義

- ハラスメントの法的定義(刑法・民法・労働法・企業規定)

- ハラスメントの範囲

- ハラスメントの種類

- 実際のハラスメント相談件数の推移

2. 職場におけるハラスメント

- ハラスメントの具体的な分類と特徴(セクハラ・パワハラ・マタハラ/パタハラ)

- 実際の事例を交えた解説

2-1. セクハラ(セクシャルハラスメント)

- セクハラの定義と典型的なケース(言動・視線・身体接触など)

- 企業の防止義務(職場環境の整備、相談窓口の設置)

- 顧客・同僚との関係におけるセクハラ対応

2-2. マタハラ/パタハラ(マタニティ・パタニティハラスメント)

- 妊娠・出産・育児に関するハラスメントの具体例

- 企業の対応義務と社内制度

- 2025年4月施行の法改正内容

2-3. パワハラ(パワーハラスメント)

- パワハラの6類型(身体的攻撃・精神的攻撃・人間関係排除・過大要求・過小要求・個の侵害)

- 下請けパワハラと下請法違反の事例

- パワハラ発生のメカニズム

2-4. パワハラが発生しやすい要因と特徴

- 個人的要因(自尊心の不安定さ、感情知能の低さ、認識の甘さ、期待水準の高さ)

- ABC理論による期待水準とパワハラの関係

- パワハラと相関のあるエゴグラム性格特性

- ダークトライアド(マキャベリアニズム・サイコパシー・ナルシシズム)

- 管理職登用時の性格特性確認

- パワハラが発生しやすいタイミング

2-5. パワハラとリーダーシップ

- 破壊的リーダーシップのパターン(脱線型・専制型)

- 放任型リーダーシップの危険性

- 毒の三角形(破壊的リーダー・影響されやすいフォロワー・助長的組織環境)

- パワハラを誘発する職場環境チェックリスト

3. ハラスメントを防ぐには

- ハラスメントが起こりにくい職場環境の条件

- 組織の心理的安全性とマネジメントの重要性

3-1. マインドセット

- ハラスメントを防ぐための個々の意識改革(相手の尊重・自己理解)

- 安定した自尊心の育成

- 感情知能の4要素(自己認識力・自己調整力・社会認識力・関係調整力)

- ABC理論を用いた自己コントロール

- 積極的傾聴の3つの基本姿勢

3-2. 理想的なリーダーシップ

- 建設型リーダーシップの特徴

- 個別配慮型リーダーシップの実践方法

- 部下の長所を伸ばす具体的手法

- ダークトライアド(攻撃的・自己中心的・支配的)の回避

3-3. ハラスメントを起こさない組織づくり

- 事業主が講ずべき措置(方針明確化・相談窓口設置・事後対応・再発防止)

- 相談窓口担当者の適性と選定基準

- 相談対応の具体的な流れとヒアリング方法

- メンタルヘルスの基礎知識(身体的・精神的兆候の見極め)

- 企業のハラスメント防止方針策定

- セカンドハラスメントの防止

4. 新型ハラスメント

- アルコールハラスメント(飲酒・飲み会参加の強要)

- ソーシャルメディアハラスメント(SNSでの嫌がらせ・プライバシー侵害)

- レイシャルハラスメント(人種・国籍による差別)

- エイジハラスメント(年齢による差別)

- SOGIハラスメント(性的指向・性自認に関する嫌がらせ、アウティング)

- テクノロジーハラスメント(ITスキル格差を利用した嫌がらせ)

まとめ

- ハラスメント防止のための3層アプローチ

料金プラン

個人プラン

9,800
  • 1名のみ受講可能
  • 個人でも購入可

チームプラン

19,800
  • 10名まで受講可能
  • 10名なら1,980円/名

組織プラン

29,800
  • 11~50名まで受講可能
  • 30名なら993円/名

※51名以上の場合は別途お見積りいたしますので、こちらからお問い合わせください。

ハラスメント講座の概要

すべてのプランで内容は共通です

提供内容

全4章の講座動画(約1時間40分)

※動画内に演習問題があり、グループで実施した際の想定時間は2時間30分~3時間程度(動画込)

※各章ごとに理解度チェックテストあり(Googleフォームにて実施)

提供方法

専用サイトへのログインで動画講座を視聴できます。

※受講者さま共通で使用されるアカウント作成が必要です。

※アカウント作成に使用したメールアドレスにサイトURLをご連絡するため、確認できるアドレスをご利用ください。

※視聴にはインターネット環境が必要です。

視聴期限

購入から30日間

受講までの流れ

料金プランからご希望のプランの「購入する」ボタンを押し、オンライン講座サイトのアカウント作成ページに進んでください。

アカウント作成後、クレジットカード情報を入力いただき、決済が完了しましたらアカウントのメールアドレス宛に、講座URLをお送りいたします。

※メールアドレスとパスワードは、受講者さま共通で利用していただくものになります。

※請求書払いをご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問

個人でも受講可能ですか?

はい、社内で1名のみの受講や個人様での受講も可能です。個人プランをご購入ください。

管理職向けですか?それとも全社員向けですか?

全社員が対象ですが、特に管理職と人事担当者の方にはおすすめしたい内容です。

ハラスメントは誰もが当事者になりえる問題です。全員が基本的な知識を持つことで、予防と早期発見につながります。

・管理職:部下指導の適切な方法、ハラスメントにならないコミュニケーション、自己のリスク認識
・人事担当者:相談対応の実務、法的義務の理解、社内体制の整備方法
・一般社員:ハラスメントの種類と具体例、被害に遭った際の対応方法

1つのアカウントで社内複数名が視聴できますので、階層や部署に関わらず広くご活用いただけます。

視聴期限の30日間を過ぎたらどうなりますか?

30日を過ぎると視聴できなくなります。延長をご希望の場合はお問い合わせください。

購入(買い切り)はできますか?

はい、別途お見積りいたしますので、まずはお問い合わせください。

受講状況の確認や進捗管理はできますか?

原則として、どなたが受講したかの確認や進捗管理はできません。

ご希望の場合はお問い合わせフォームよりご相談ください。

受講人数が増えたので上位プランに切り替えることはできますか?

状況に合わせて対応いたしますので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

自社の事例がハラスメントになるか質問できますか?

個別の事例等へのアドバイスは本講座の対象外となりますが、別途コンサルティングサービスもご提供しておりますので、ご興味がございましたら一度お問い合わせください。

支払い方法について教えてください。

クレジットカード払いの場合、すぐに購入、視聴開始していただけます。

請求書払いをご希望の場合は、問い合わせフォームよりご連絡ください。

購入から視聴までの流れを教えてください。

料金プランからご希望のプランの「購入する」ボタンを押し、オンライン講座サイトのアカウント作成ページに進んでください。
アカウント作成に使用したメールアドレス宛に、講座URLをお送りいたします。
メールアドレスとパスワードは、受講者さま共通で利用されるものになりますので、ご注意ください。

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