人材育成を助成金でサポート
人材を育成するには、多くのリソースを割く必要があります。
BasisPoint Academyでは人材育成に必要なリソースを徹底的に効率化し、短期間・低コストでの研修効果の最大化をサポート。あらゆる側面から、貴社に最適な人材育成プランをご提案いたします。
このページでは、人材育成のための研修費用の負担を軽減できる人材育成支援助成金の内容や利用条件についてご説明いたします。
申請のための確認事項は
1つだけ！
- 解雇の有無
助成金申請にあたり、過去半年以内の解雇の有無を確認いたします
確認させていただきます。
BPAはリスキリング・人材育成を
全力サポート
BPAの研修は助成金対象＆
申請の無料相談可能
メリット1
研修費用が一部支給されます
BasisPoint Academyの各研修は助成金の対象です。
助成金受給の条件を満たすことで研修費用の一部に加え、訓練時間を対象とした助成金も受給できます。
メリット2
申請の無料相談に対応します
申請に必要な各種書類の作成、提出は自社で行うこともできますが、不備のない手続きを行うには手間も時間もかかります。BasisPoint Academyでは、助成金に精通した社労士のご紹介が可能です。受給総額を含め、損することの無い手続きをいたします。
お待ちしております。
- 03-6824-0674
受付時間 10:00～17:00(平日)
BasisPoint Academyは
このような企業様に
選ばれています
IT・デジタル分野の教育
ミッション
中途の未経験社員教育を実施したい
課題
教育のためのリソースが確保できない
解決プラン
人材開発支援助成金を活用した新入社員研修では、特定の条件を満たせば研修費用の一部の助成金が戻ってきます。(最大1,000万円)
助成金の申請で失敗したことがある
ミッション
助成金の申請から受給まで、問題なく行いたい
課題
助成金申請で書類不備があり、受給できなかった
解決プラン
申請の代行をご希望の際は助成金に精通した社労士をご紹介させていただきます。
助成金受給までの流れ
よくあるご質問
下記の支給要件を満たしていれば、問題なく活用できます。
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・訓練計画を提出までに職業能力開発推進者を選任していること
・訓練計画を提出前の過去6ヶ月間で、雇用保険被保険者を事業主都合により解雇(退職勧奨を含む)をしていない事業主であること
雇用保険適用事業所であれば事業・業種を問いません。また、雇用保険適用事業所であれば個人事業主でもご活用可能です。
代表取締役、役員の方は助成金活用はできません。雇用保険被保険者のみが対象となります。
問題ございません。入社時期に関わらず、雇用保険被保険者であれば可能となります。
はい、入社時期に関わらず、雇用保険被保険者であれば可能となります。