人材育成を助成金でサポート
人材を育成するには、多くのリソースを割く必要があります。
BasisPoint Academyではそのリソースを徹底的に効率化し、御社に最適な人材育成をサポートします。
このページでは、人材育成支援助成金の内容や利用条件を詳細に説明いたします。
確認事項は2つだけ！
正社員/契約社員
雇用形態によって申請が可能な
助成金が変わります。
非正規雇用でも
助成額が大きなものもございます。
解雇の有無
過去半年の解雇の有無
※その他詳細につきましては、サポート時に確認させていただきます。
BPAを選ぶメリット
BPAは助成金対象研修＆
無料サポート可能
メリット1
費用が全額以上
受給されます
条件を満たすことで、
研修費用の全額に加え、
訓練時間を対象とした助成金も受給できます。
メリット2
無料サポート可能です
申請に必要な各種書類の作成～提出は手間がかかります。BasisPoint Academyは、助成金に精通した社労士のご紹介が可能です。
受給総額を含め、損することの無い手続きをいたします。
ご相談・お見積り・お問い合わせをお待ちしております。
- 03-6824-0674
受付時間 10:00～17:00(平日)
BasisPoint Academyは
このような企業様に
選ばれています
IT・デジタル分野の教育
ミッション
中途の未経験社員教育を実施したい
課題
教育のためのリソースが確保できない
解決プラン
人材開発支援助成金(特定分野認定実習併用職業訓練・認定実習併用職業訓練)を活用した
新入社員研修では、特定の条件を満たせば研修費用以上に多く助成金が戻ってきます。
(最大1,500万円)
助成金の申請で失敗したことがある
ミッション
助成金の申請から受給まで、問題なく行いたい
課題
助成金申請で書類不備があり、受給できなかった
解決プラン
申請の代行をご希望の際は助成金に精通した社労士をご紹介させていただきます。
助成金受給までの流れ
よくあるご質問
下記の支給要件を満たしていれば、問題なく活用できます。
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・訓練計画を提出までに職業能力開発推進者を選任していること
・訓練計画を提出前の過去6ヶ月間で、雇用保険被保険者を事業主都合により解雇(退職勧奨を含む)をしていない事業主であること
雇用保険適用事業所であれば事業・業種を問いません。また、雇用保険適用事業所であれば個人事業主でもご活用可能です。
正社員の方のみご活用いただけます。他にも申請可能な助成金がある可能性がございますので、お問合せください。
代表取締役、役員の方は助成金活用はできません。雇用保険被保険者のみが対象となります。
人材開発支援助成金(情報技術分野認定実習併用職業訓練・認定実習併用職業訓練)は下記の訓練対象者の要件を満たしていれば活用できます。
・新たに雇い入れる労働者であること(新卒、中途問わず)正社員であること
・原則、雇入れ日から2週間以内に開始するであること
・15歳以上45歳未満の労働者であること教育訓練機関で行うOFF-JT(新入社員研修)と企業内におけるOJTを組み合わせた訓練であること
・訓練修了後に評価シート(ジョブ・カード様式3-3-1-1号)により職業能力の評価を実施すること
活用できます。特定訓練コース(若年人材育成訓練)は下記の訓練対象者の要件を満たしていれば活用できます。
・採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者正社員であること