自分自身とメンバーを守り
誰もが安心して働ける職場を作る必携スキル

動画で学ぶハラスメント講座

19,800円 / 名~

視聴期限:30日間

PC・スマホ対応

ボリュームディスカウント

こんな講座をお探しの方におすすめです!

人事・教育担当者さま

  • 法令対応研修を効率的に実施したい

    何が「アウト」かを効率的に学ぶ

  • 外部研修の日程調整が難しい

    e-Learning型で、好きな時間に受講可能

  • 複数拠点で実施したい

    社内共有OKなので複数拠点で活用可能

  • 新人や若手にも学ばせたい

    あらゆる階層に必要な知識を網羅

管理職・リーダー層の方

  • 部下との適切なコミュニケーションを学びたい

    指導とハラスメントの境界を学ぶ

  • 相談を受けた時の対応を身につけたい

    セカンドハラスメントを防ぐ具体的手法

  • 最新ハラスメント事情を知りたい

    "新ハラスメント"のNG言動を網羅

  • 自分のハラスメントリスクを知りたい

    自分の考えや話し方がハラスメントにつながらないか客観的にチェック

ハラスメントは
誰もが被害者にも加害者にもなりえます

だからこそ、若手から管理職まであらゆる社員が主体的に学ぶことが重要です。
人材の流出を防ぎ、メンバー全員が能力を発揮できる、安全で生産性の高い職場への第一歩をここから始めましょう。

ハラスメント講座が必要とされる背景

法改正への対応(2025年にも施行あり)

労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)によって、中小企業を含むすべての企業はハラスメント防止のために、従業員への啓発活動を行うことが定められています。

この啓発のための有効な手段の一つが本講座です。

また、パワハラだけでなく、「セクハラ」「マタハラ(マタニティハラスメント)」についても、男女雇用機会均等法の中でこれらのハラスメントを防止するための啓発、防止措置を行うよう義務付けられています。

 

さらに、育児、介護関連の法改正も多く、新たに取得可能になった休業等があるため、部下への周知、取得意向の確認などが必要です。また、最新事情を把握していないと、知らず知らずのうち配慮に欠く発言をしてしまうリスクもあります。

近年のハラスメント関連の法改正

パワハラ防止法施行

大企業にパワハラ防止措置を義務付け

2020年6月
パワハラ防止法 中小企業義務化・育児・介護休業法改正

パワハラ防止は中小企業も対象に
育児休業取得意向の確認を義務化など

2022年4月
産後パパ育休創設

通常の育休と別に取得可能

2022年10月
育児休業取得状況公表の義務化

1,000人超の企業が対象

2023年4月
育児・介護支援の拡充

子の看護休暇や残業免除の対象拡充・育休公表義務強化・介護離職防止措置の強化

2025年4月
柔軟な働き方措置義務化

育児家庭の柔軟な働き方支援
※施行予定

2025年10月
パワハラ防止法施行

企業にパワハラ防止措置を義務付け

2020年6月
パワハラ防止法 中小企業義務化・育児・介護休業法改正

パワハラ防止は中小企業も対象に
育児休業取得意向の確認を義務化など

2022年4月
産後パパ育休創設

通常の育休と別に取得可能

2022年10月
育児休業取得状況公表の義務化

1,000人超の企業が対象

2023年4月
育児・介護支援の拡充

子の看護休暇や残業免除の対象拡充・育休公表義務強化・介護離職防止措置の強化

2025年4月
柔軟な働き方措置義務化

育児家庭の柔軟な働き方支援
※施行予定

2025年10月

ハラスメント問題の深刻化・多様化

昨今、大手企業でもハラスメントが発生し、企業の信頼性に大きな影響を与えるというケースが増えています。職場でのハラスメントは、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、企業の生産性低下や人材流出、さらには訴訟リスクにもつながる深刻な問題です。

社員がハラスメントに対して正しく理解し、ハラスメントが起こりにくい職場を作ることは、より働きやすい職場づくりにつながります。

さらに”新型ハラスメント”と呼ばれる新たなハラスメントも次々に現れています。

ただ、どんなハラスメントでも根本的な考え方、防止策は同じです。本講座でハラスメントを起こさないマインドを身につけて、多様化する職場を前向きに捉え、活気あるものにしていきましょう。

BPAのハラスメント講座の到達目標

ハラスメントの定義や新型ハラスメントについて理解する

ハラスメント関連法令で求められる措置を理解する

職場でハラスメントが発生するメカニズムを学ぶ

具体的な事例を基に、ハラスメントの境界線を識別できるようになる

自己のハラスメントリスク(性格傾向・思考パターン)を認識する

相談を受けた場合の適切な対応・ヒアリングの方法を理解する

BPAのハラスメント講座の概要

受講対象者

全社員

※特に管理職やリーダー層の方、基本的なビジネス知識として若手の方にもおすすめです

実施形式

動画 (約1時間30分)

動画内に演習問題があり、グループで実施した際の想定時間は動画を含み2時間30分程度

視聴期限

提供から30日間

価格

19,800円

ハラスメントのない職場は、
誰もが能力を最大限発揮できる

心理的安全性の高い組織では、生産性が向上し、離職率が低下します。多様化する職場でハラスメントを防止するには、何よりも一人ひとりの意識と行動が重要です。

19,800円で、全社員が視聴できます。

BPAのハラスメント講座の特徴

新型ハラスメントを含む、ハラスメントの定義を理解

単に定義を理解するだけでなく、具体的な「NG行動/発言」と「なぜそれがダメなのか」を合わせて理解することで、表面的ではないハラスメントへの理解を促します。
さらに、演習では実際に「ハラスメントになる発言・ならない発言」を考えることで、ハラスメントの境界について理解を深めます。

パワハラリスク人材/環境を理解する

パワハラと相関のある特性については研究が進んでいます。講座の中では、そうした特性がなぜパワハラ行為につながるかを認知行動学のABC理論で解説しています。単に性格の問題で片付けず、メカニズムを理解することで、自身の行動の改善だけでなく管理職に登用する人材選定の際などにも活かすことができます。

また、「パワハラを生む職場チェックリスト」により、ご自身の職場のパワハラリスクをチェックできます。

法令のアップデートに対応

パワハラ防止法(2022年全企業義務化)はもちろん、育児・介護休業法の一連の改正(2022年~2025年施行)まで、中小企業にも求められる法的義務をまとめて確認できます。

 

産後パパ育休の創設、育休の分割取得、子の看護休暇の拡充、介護離職防止措置など、メンバーやその家族の出産・育児・介護に関する相談があった際の正しい対応方法を学べます。

 

また、制度の周知義務、取得意向の確認方法、相談窓口の運営実務など、人事担当者が押さえておくべきポイントもカバー。近年の法改正に合わせて必要な知識を効率的に習得できる内容です。

BPAのハラスメント講座アジェンダ

セクション

内容

1. ハラスメントの定義

- ハラスメントの法的定義(刑法・民法・労働法・企業規定)

- ハラスメントの範囲(職場だけでなく、オンラインや社外の場も含む)

- 実際のハラスメント相談件数の推移

2. 職場におけるハラスメント

- ハラスメントの具体的な分類と特徴(セクハラ・パワハラ・マタハラ/パタハラ)

- 実際の事例を交えた解説

2-1. セクハラ(セクシャルハラスメント)

- セクハラの定義と典型的なケース(言動・視線・身体接触など)

- 企業の防止義務(職場環境の整備、相談窓口の設置)

2-2. マタハラ/パタハラ(マタニティ・パタニティハラスメント)

- 妊娠・出産・育児に関するハラスメントの具体例

- 企業の対応義務と社内制度

2-3. パワハラ(パワーハラスメント)

- パワハラの6類型(身体的攻撃・精神的攻撃・人間関係排除・過大要求・過小要求・個の侵害)

- パワハラが生じる職場環境の特徴

2-4. パワハラとリーダーシップ

- 「指導」と「ハラスメント」の違いを明確にする

- ハラスメントを起こしやすいリーダーの傾向分析

3. ハラスメントを防ぐには

- ハラスメントが起こりにくい職場環境の条件

- 組織の心理的安全性とマネジメントの重要性

3-1. マインドセット

- ハラスメントを防ぐための個々の意識改革(相手の尊重・自己理解)

- ABC理論を用いた自己コントロール

3-2. 理想的なリーダーシップ

- ハラスメントを起こさないリーダーシップの特徴

- ダークトライアド(攻撃的・自己中心的・支配的)の回避

3-3. ハラスメントを起こさない組織づくり

- 相談窓口の設置と適切な運用方法

- 企業のハラスメント防止方針策定

まとめ

- 研修の振り返りとアクションプランの作成

- 個人ワーク:「明日からできるハラスメント防止策」リスト作成

よくある質問

講座の時間はどのくらいですか?

動画自体の再生時間は約1時間40分です。
動画内に演習問題があり、演習問題に取り組む時間を含めると2時間半から3時間程度を想定しています。

視聴期限の30日間を過ぎたらどうなりますか?

30日を過ぎると視聴できなくなります。延長をご希望の場合はお問い合わせください。

購入(買い切り)はできますか?

はい、別途お見積りいたしますので、まずはお問い合わせください。

管理職向けですか?それとも全社員向けですか?

全社員が対象ですが、特に管理職と人事担当者の方にはおすすめしたい内容です。

ハラスメントは誰もが当事者になりえる問題です。全員が基本的な知識を持つことで、予防と早期発見につながります。

・管理職:部下指導の適切な方法、ハラスメントにならないコミュニケーション、自己のリスク認識
・人事担当者:相談対応の実務、法的義務の理解、社内体制の整備方法
・一般社員:ハラスメントの種類と具体例、被害に遭った際の対応方法

1つのアカウントで社内複数名が視聴できますので、階層や部署に関わらず広くご活用いただけます。

研修内容についてのご質問なども、まずはお気軽にお問い合わせください。

研修のご相談・お問い合わせ

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